用語の解説(原典の原文)
以下はすべて原典(令和2年国勢調査結果の利用案内)の原文です。当サイトの言い換えではありません。
この集計について
従業地・通学地集計は,従業地・通学地による人口の構成や,現在住んでいる市区町村と通勤・通学先の市区町村との関係などを集計するものです。この結果によって,昼間人口や就業者がどの市区町村に勤めているかなどを把握することができます。
原典の公表時期は「令和4年7月」(従業地・通学地による人口・就業状態等集計)で、e-Stat の統計表一覧の公開(更新)日は2022年7月22日です。
通勤者・通学者
「通勤者」とは,従業の場所が常住の場所(自宅)と異なる就業者をいいます。「通学者」とは非労働力人口のうち,調査週間中,学校に通っていた者をいいます。また,ふだん学校に通っている人であっても,調査週間中,収入を伴う仕事を少しでもした人については,ここにいう「通学者」とはせず,「通勤者」としています。
従業地・通学地(第1-1表の項目の定義)
「従業地・通学地」とは,就業者が仕事をしている場所又は通学者が通学している学校の場所をいい,以下の区分などで表章しています。
| 記号 | 項目名 | 内容 | 原典が書いている関係 |
|---|---|---|---|
| (a) | 常住地による人口(夜間人口) | 当該地域に常住している人口 | (a)=(b)+(c)+(f)+(k) |
| (b) | 従業も通学もしていない | 常住者のうち,労働力状態が「完全失業者」「家事」「その他」の者 | — |
| (c) | 自市区町村で従業・通学 | 常住者のうち,従業地が「自宅」または従業地・通学地が「同じ区・市町村」の者 | (c)=(d)+(e) |
| (d) | 自宅で従業 | 常住者のうち,従業地が「自宅」の者 | — |
| (e) | 自宅外の自市区町村で従業・通学 | 常住者のうち,従業地・通学地が「同じ区・市町村」の者 | — |
| (f) | 他市区町村で従業・通学 | 常住者のうち,従業地・通学地が「他の区・市町村」の者 | (f)=(g)+(h)+(i)+(j) |
| (g) | 自市内他区で従業・通学 | 21 大都市の常住者のうち,従業地・通学地が「他の区・市町村」で,通勤・通学の場所が常住地と同じ市内の他区の者 | — |
| (h) | 県内他市町村で従業・通学 | 常住者のうち,従業地・通学地が「他の区・市町村」で,通勤・通学の場所が常住地と同じ都道府県内の他市町村の者 | — |
| (i) | 他県で従業・通学 | 常住者のうち,従業地・通学地が「他の区・市町村」で,通勤・通学の場所が常住地と別の都道府県の者 | — |
| (j) | 従業・通学市区町村「不詳・外国」 | 常住者のうち,従業地・通学地が「他の区・市町村」で,通勤・通学の場所(市区町村)が不詳及び外国の者 | — |
| (k) | 従業地・通学地「不詳」 | 常住者のうち,従業地・通学地が不詳の者(労働力状態が「不詳」の者を含む) | — |
| (l) | (再掲)流出人口 | 当該地域から当該地域以外へ通勤・通学している者 | 都道府県 (l)=(i) / 市町村 (l)=(h)+(i) / 区 (l)=(g)+(h)+(i) |
| (m) | 従業地・通学地による人口(昼間人口) | 「常住地による人口」から「流出人口」を除き,「流入人口」を加えたもの | 全国,区 (m)=(b)+(c)+(j)+(k)+(o)+(p)+(q) / 都道府県 (m)=(b)+(c)+(g)+(h)+(j)+(k)+(q) / 市町村 (m)=(b)+(c)+(g)+(j)+(k)+(p)+(q) |
| (n) | うち他市区町村に常住 | 通勤・通学者のうち,常住地が従業地・通学地と異なる市区町村の者 | (n)=(o)+(p)+(q) |
| (o) | 自市内他区に常住 | 21 大都市の通勤・通学者のうち,常住地が従業地・通学地と同じ市内の他区の者 | — |
| (p) | 県内他市町村に常住 | 通勤・通学者のうち,常住地が従業地・通学地と同じ都道府県内の他市町村の者 | — |
| (q) | 他県に常住 | 通勤・通学者のうち,常住地が従業地・通学地と別の都道府県の者 | — |
| (r) | うち従業地・通学地「不詳」又は従業・通学市区町村「不詳・外国」で当地に常住している者 | 従業地・通学地が不詳の者(労働力状態が「不詳」の者を含む)又は従業地・通学地が「他の区・市町村」で,通勤・通学の場所(市区町村)が不詳及び外国の者のうち,当地に常住している者 | — |
| (s) | (再掲)流入人口 | 当該地域以外から当該地域へ通勤・通学している者 | 都道府県 (s)=(q) / 市町村 (s)=(p)+(q) / 区 (s)=(o)+(p)+(q) |
| (t) | 昼夜間人口比率 | 夜間人口 100 人当たりの昼間人口の比率 | (m)/(a)×100 |
この関係式は原典が書いているものです。当サイトはこの式で数字を作っていません(原典の列をそのまま出しています)。(a)=(b)+(c)+(f)+(k) が原典のファイルで成り立っていることは、整形のときに115391組を照合して確かめました(不一致0件)。確かめただけで、足し算の結果は画面に出していません。
原典の注意点(従業地・通学地)
ここでいう従業地とは,就業者が仕事をしている場所のことですが,例えば,外務員,運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については,所属している事業所のある市区町村を,船の乗組員(雇用者)については,その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地としています。
夜間勤務の人,夜間学校に通っている人も便宜,昼間勤務,昼間通学とみなして昼間人口に含んでいます。ただし,この昼間人口には,買物客などの非定常的な移動は考慮していません。
昼間人口は昭和35年調査から算出していますが,35年及び40年調査では,通学者の出入りを計算する際に,15歳以上の者に限っており,この点が45年調査以降と異なっています。また,昭和55年調査から平成17年調査まで,従業地・通学地の集計では,年齢「不詳」の者を集計対象外としていましたが,22年,27年及び令和2年調査では,年齢「不詳」の者も集計対象としています。
地域識別コード
インターネットに掲載した令和2年国勢調査結果の統計表の一部については,都道府県・市区町村名と地域コードのほかに,「地域識別コード」を付与しています。このコードを用いて,市区町村等の抜き出しや並び替えを行うことができ,利用目的に応じた地域ごとの比較・分析を行うことができます。
| コード | 地域 | このサイトでの件数 |
|---|---|---|
0 | 東京都23区及び政令指定都市の区 | 198 |
1 | 東京都特別区部及び政令指定都市 | 21 |
2 | 政令指定都市以外の市 | 772 |
3 | 町村 | 926 |
9 | 2000年(平成12年)現在の市区町村 | 原典のこの統計表には出てきません |
a | 全国・都道府県 | 48 |
このサイトは地域の階層をこの列で決めています。コードの桁の形や地域名の字下げでは決めていません。
第3表の欄
| 項目符号 | 項目名 | 単位 |
|---|---|---|
0 | 総数 | 人 |
1 | うち15歳以上就業者・通学者 | 人 |
11 | 15歳以上就業者 | 人 |
12 | 15歳以上通学者 | 人 |
R1 | (別掲)15歳未満通学者を含む通学者 | 人 |